2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。 ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。 水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。 ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。 水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
他方、基本的な感染防止対策等の継続を前提に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査等の陰性証明を活用したワクチン・検査パッケージで行動規制を段階的に緩和することが検討されております。こうした動きを踏まえ、飲食店による第三者認証の取得が急増しておりますが、認証基準や支援策等は地域によって異なっております。
あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう関係大臣に指示をいたしました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析をし、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証いたします。
あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的な活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう、関係大臣に指示しました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証します。
その上で、ワクチン接種が進んでいく中で、諸外国の取組も参考に、ワクチン接種証明と検査の陰性証明を組み合わせたワクチン・検査パッケージにより、感染防止対策と日常生活や社会経済活動との両立を図っていきたいと考えております。関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
その上で、ワクチン接種が進んでいく中で、諸外国の取組も参考に、ワクチン接種証明と検査の陰性証明を組み合わせたワクチン・検査パッケージにより、感染防止対策と日常生活や社会経済活動との両立を図っていきたいと考えております。関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
ワクチンの接種が進んでいく中で、社会経済活動の再開を促すこと等を目的として、ワクチン接種証明書の国内への活用についての基本的な考え方が検討されていると承知をしています。もっとも、いわゆるブレークスルー感染も報告されており、また、個々人において接種後の抗体価やその持続期間にも差があり得るという状況に鑑みますれば、安易に接種証明書に過度の期待を寄せることは慎重でなければならないと考えます。
する件） （酒類提供対策をめぐる混乱と西村国務大臣の 責任に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの配分の見直し による地方公共団体の接種計画への影響に関す る件） （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ ック競技大会における感染拡大防止策の徹底に 関する件） （新型コロナウイルス感染症対策における人流 抑制のための情報発信の在り方に関する件） （新型コロナウイルスワクチン接種証明書
ワクチン接種証明書につきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、七月二十六日から各市町村において申請受付を開始していただくこととしております。これまでも、その準備を円滑に進めるために、市区町村に対しましては、単に紙で御連絡するというだけではなくて、全市町村を対象とするオンライン説明会を開催するなど、丁寧にコミュニケーションを取りながら準備を進めてまいったところでございます。
現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。
ワクチンパスポート、私どもはワクチン接種証明というふうに申しておりますけれども、ワクチン接種証明につきましては、今御質問のございましたような、入国、出国といった水際での利用等についてどうやってその接種証明というものを発行していくかということを検討しているという状況でございます。
ワクチン接種証明をどうやって活用するかということにつきましては、現在、国際機関あるいは諸外国の中でも様々な議論や動きがございますし、また、今委員がまさにおっしゃられましたけれども、接種を受けられない方への不当な差別につながらないようにするといった課題もございます。
○國場大臣政務官 ワクチン接種証明については、水際対策と結びつけられるものを含め、様々な議論がありますが、現時点で把握している限りにおきまして、ワクチン接種証明書がなければ一律に入国ができない国、地域はありません。
ですから、今、東京オリパラに対してワクチン接種証明のような話が出ていますけど、中国は間違いなく、接種していないと中国から見れば入国させないんじゃないかと私は思いますね。 そういった面でも、もうそういうタイミングに来ているということをまず申し上げたいと思います。
国際的な人の往来の再開は様々な観点から重要なものでございますので、その際に一律にワクチン接種証明書が求められることとなるわけではないにせよ、何らかの対応が必要となることもあり得るので、国際的な議論や各国の対応を注視してまいりたいと思っております。 委員から御指摘のあったデジタル化の議論についても併せ検討していきたいと思っております。
まず、ＷＨＯでは、現時点では国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないとの勧告を行ってございます。 ワクチンの接種証明書につきましては、ＥＵにおいては、域内移動に関する制限を緩和するための活用について議論が進められているところでございます。
これからコロナが少し収束をしていく中で、外務省員の方ですとかＪＩＣＡ関係者が海外へ渡航する際にこうしたワクチン接種証明書があれば、例えば国によっては入国時の二週間の待機が緩和されるなど、そういうプラスの面もあるというふうに考えますけれども、このワクチン接種証明書を求める国が増えてきたときに、後から我が国においてもこのワクチンパスポートをどうするかという議論をするのではなくて、国際的に使えるワクチン接種証明書
せんだって予算委員会でも質問させていただいたんですが、今、ＩＡＴＡという国際航空運送協会が、定期国際線を運航する多くの航空会社が加盟していて、そのＩＡＴＡが国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、ワクチン接種証明書、ワクチンパスポートの統一化を各国政府に求めているというふうに聞いております。
現時点では、世界保健機関、ＷＨＯは入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しないというふうにしております。 現時点で、我々としても、ワクチン接種の有無により国際線の利用が制約されることは慎重に検討すべきだというふうに思っております。
このワクチン接種証明あるいはパスポートについても、ここでも後れを取ることのないようにしっかりアンテナを高く上げていただいて、準備すべきもの、あるいはいろんな整備を整えなきゃいけないものは早め早めにやっぱりやっていただきたいなと思っておりますので、改めてそのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次に、ワクチンパスポートについてお尋ねをしたいと思いますけれども、このワクチン接種証明など、これは経済社会活動の正常化を後押しするとの期待があるわけですし、また、この接種を促す効果も期待をされているわけです。
その勧告の中では、現時点では国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しないと、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者が他のリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというような提言を出しております。
○河野国務大臣 ワクチン接種証明を国内で使うようなことは、今想定をしておりません。また、海外渡航についても、そういう話は出ておりますが、具体的になっている、少なくともＧ７の中で具体的になっているものはございません。
それでは、次の質問ですが、今度は、ワクチン接種証明、ワクチンパスポートと言われているものですが、日曜日の「Ｍｒ．サンデー」を私見ていましたら、木村太郎さんと河野太郎さんのバトルがなかなか興味深かったんです。